日本銀行が量的・質的金融緩和を行っています。量的・質的金融緩和は国債の購入だけでなく、株価に大きな影響を与える投資信託ETFや不動産投資信託J-REITの購入も行っているため、株価や不動産価格の上昇につながります。また、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が資産運用を国債から株にシフトしているため、株を積極的に購入しています。他にも生命保険の資産運用も同様に行っているため、株価の大暴落が起こるリスクが軽減され、株が購入しやすい環境といえます。
株を購入するときには、株価が上昇する期待の他に配当利回りを確認しますが、株主優待もしっかり確認した方が良いです。なぜなら、配当利回りが低いけれども、株主優待を含めると、利回りがとても高くなることがあるからです。
例えば、外食チェーンの株を購入すると、だいたい株主優待で割引券がつくことがあります。株価が最小単位で16万円、配当は年2000円であれば配当利回りは1.25%になりますが、株主優待で年2回3000円の割引券がもらえるとすると、配当(2000円)と割引券(3000円が2回)の合計金額は8000円となり、利回りが5パーセントとなります。
もちろん、現金ではないので、どこでも使えるわけではありませんが、よく食べに行く外食店であれば、株主優待の価値を損なうことはありません。また、株主優待をもらったのはいいけど、近くに使える場所がない場合には金券ショップで買い取りを行っているので、株主優待を売ることで配当以上の利益を得ることができます。
上場企業にとっても、株主優待の方が自社製品や割引券なので、配当による現金支給よりもコストがかからないメリットがあります。